SDGs未来都市対談企画！　鹿児島県大崎町の東町長 × 岩手県岩手町の佐々木町長

佐々木町長：
私は、将来も岩手町に住み続けたいと思っています。しかし町は少子高齢化が進んでおり、どうしたらこの町が持続可能になるのか、このままではいけないと思い、2018年に町長選に出た経緯があります。

SDGsも手探りで進めるなかで、SDGsを切り口に岩手町として社会に貢献できることがあるのではないか、世界の中で重要な位置づけがあるのではないかと思ってやっております。本日はよろしくお願いいたします。

東町長：
思いを持って出馬されたのですね。わたしも元は役場職員で、57歳のときに大崎町長に就任しました。私も佐々木町長さんと同じ気持ちです。現代で言えば「持続可能」ですが、当時は「いかに健康で豊かな町」をつくるかという理想を掲げて出馬したのを思い出しました。

役場にいるときに、現場で取り組んでいる方の思いとか課題とかがわからなかった。そこで役場を辞めて、自分の町を見て歩いたときに、現状と課題をはっきりと見ることができて、それまで自分は何をしていたのだろうと思い、それらを解決すべく町長に出馬したんです。

■企業版ふるさと納税で、地域財源の基盤をつくる

佐々木町長：
プロジェクトの推進にはまず財政基盤が必要ではないかと思います。大崎町はふるさと納税を全国から集めていますが、まずそのヒントをお伺いできたら嬉しいです。

東町長：
かつて大崎町役場で当初予算編成の際、7〜8億円の財源不足が発生することがあり、これまでは職員からの新規事業提案を取り下げてこれを調整していました。

職員に知恵を出せ出せとやってきたところ、せっかくアイデアを出してきたものを、予算がなく2、3年先送りしていました。これが職員の意欲に影響してしまうことを、ずっと気にしていました。

そこでふるさと納税という税制控除の仕組みができたりして、特産品を返礼品にすることができるふるさと納税を財源の一部とすることに取り組み始めました。令和2年度には、約50億円のふるさと納税をいただいています。これは事業者のみなさんにも、新たな商品づくりの機会にしていただいています。

佐々木町長：
岩手町も当初予算編成で数億円の財源不足をどうするかという問題はあります。最近は岩手町もふるさと納税の額が増えてきているので、大崎町にならってもっと増やせたらと思っています。ふるさと納税の使い道は、人材育成などの基金にプールされているのでしょうか？

東町長：
一番の方針である子育てや教育のところに当てています。またふるさと応援基金を積んで、子どもたちに使っていく予定です。財源が安定してきたので、思い切って使える状況にはなっているのかなと思います。

■約150の自治会を束ねる、住民主導の衛生自治会の取り組み

佐々木町長：
大崎町のゴミの取り組みにも注目しております。岩手町の人口規模は大崎町とほぼ同じ1.28万人で、4割が65歳以上。同じ人口規模でも取り組み方が違います。岩手町は焼却場があり、リサイクル率も13%と高くはありません。リサイクル率が83%の大崎町に、ぜひ学ばせていただけたらと思っています。

東町長：
大崎町は、三町合併の流れから清掃センターを共有してきた経緯があります。ゴミの埋め立て処分場は二つ目です。ごみの分別を始める以前は、全てのごみが埋め立てられ、処分場の残余年数が計画期間である平成16年まで保つかわからないとなって、これを議論することになりました。

新規の焼却炉建設は30億円ほどかかり、ランニングコストも毎年3億円かかってしまう。そこで最終的に処分場を延命化するために、ゴミを分別していくことになりました。そして住民のみなさんに相談しながら分別ルールを策定して、それぞれの集落を回ってみなさんに何度も説明しにいきました。ここは三者連携で取り組んでいます。

ここで住民中心の衛生自治会をつくっていただき、ゴミを出す住民すべての人に参加義務があるとし、年会費をとって自治会の理事の主導のもと、分別を徹底するというやり方をしてきました。

これによって住民理解も早く進み、もし不具合がある場合は理事が協議して約150の自治会に共有していくということを徹底することもできました。今も行政と衛生自治会とが連携をとりながらやっていて、その甲斐あって現段階では処分場は約40年以上の残余年数となっています。

■現場重視のインドネシア国際協力プロジェクト

東町長：
これらを長年取り組んできたなかで、鹿児島大学とインドネシア大学が連携していることをきっかけに、インドネシアへの技術協力が始まりました。

インドネシアの地域コミュニティの代表者、ごみ処理を行う事業者、行政の実務担当者の方が大崎町に来て分別収集を学ばれたり、我々もインドネシアの現場に行ってこちらのやり方を指導してきました。ここでは、政策は現場ありきと教え込んでいます。

また、3年間にわたり生ゴミから堆肥を使った有機野菜作りも指導し、野菜もたくさん作れるようになって、成果になったのではと思います。2012-2014年にデポック市に、2015-2016年にはバリ州に入りました。さらに最近ではジャカルタ州への技術協力も進んでいます。

ゴミの分別収集、リサイクルには大崎町では約40人の雇用が生まれていますが、ジャカルタ州でも現地雇用をつくりながら取り組んでいる状況です。ジャカルタ州ではリサイクルセンターをつくる計画があるので、日本の機材を持ち込んで資源ごみの中間処理業務をやる予定です。

佐々木町長：
日本とインドネシア、文化や地理が違うなかでの技術提供ですが、現場以外に重視されたところはありますでしょうか？

東町長：
ひとつに宗教の違いがあります。相手の国を理解したうえで計画を立てないといけないということがありました。

インドネシアのみなさんは、モスクに行って1日5回お祈りをしますので、そうすると実働がなかなか進まない。みなさんが鹿児島空港に入られて大崎町に向う道中も、お祈りのための休憩時間を入れました。

幼い頃からの習慣、生活の状況、宗教や考え方をしっかり受け止めておかないと、お互い協定を結んでもうまくいかないので、そこを受け入れることが大切であると思います。

■町内外の交流で育む「多文化共生」と「サーキュラーヴィレッジ」

佐々木町長：
岩手町にも多くの外国人実習生がいるのですが、大崎町内にいる外国人の方向けには意識的に施策としてされていることはありますか？

東町長：
令和元年に鹿児島大学と連携して大崎町にいる外国人の方々の生活調査をしました。また、ゼミでヒアリングを行い、分析をしていて、今年度末に報告書が提出されます。これをもとに推進プランを策定する予定です。

大崎町にいる外国人の方が国籍に関係なく、日本人同様に暮らせるまちづくりを進めていきます。大崎町にはベトナム人の方を中心に300名の実習生が暮らしておりますので、安心して住めるようにしたいと思っています。

また、北海道東川町には国内唯一の町立の日本語学校があり、ここと連携しています。インドネシアからの留学生が東川町で日本語を学び、大崎町でリサイクルや分別収集を学んで、留学生が帰国した後にリサイクルセンターで働きながら、インドネシアと日本、ジャカルタと大崎町というかたちで連携できるよう、現在プロジェクトを進めているところです。

佐々木町長：
ゴミ分別が雇用を生むだけでなく、住民主導の自治会ができて、多文化共生ということで外国人の方も含めてまちづくりをしようと。素晴らしい取り組みだと思いました。サーキュラーヴィレッジについてもお聞きできますでしょうか。

東町長：
分別リサイクルをずっとやってきて、これをさらに町の活力へとつなぐため、「サーキュラーヴィレッジ」という構想で取り組んでいきたいと思っております。

今は大崎町で2時間研修したら鹿児島市に泊まるという、”通過型の研修” になってしまっています。そこで、より大崎町のリサイクルを学べるよう、世界一の宿泊型教育施設をつくっていきたいという思いがあります。

現場を踏むことを重視しておりますので、海外のみなさんも行政の方も学んでいただける施設をつくりたい。修学旅行などで日本の学生さんにも学んでいただき、ここで育った子どもたちが、日本各地でリサイクルを推進してくれたらという思いもあります。

また、2、3年の間でプラスチックの完全撤廃実現を目指して、プラスチックに代わるものの研究を進めたいと思っています。さらに生ゴミ堆肥を使って有機野菜をつくって、それらがレストランで食べられたり、小売店で買えたりというのも考えています。ここでリサイクルや農業以外の雇用ができる点も期待しています。

佐々木町長：

地方のまちづくりの目指すべき姿を大崎町が先に実現しようとしていらっしゃるということで、とても感嘆いたしました。

ゴミの分別リサイクルで町民のプライドを高めて、ここで人材育成にもつながり、雇用もつくりあげていく。国際協力にもつながり、唯一無二のブランドができている、それがふるさと納税でも選ばれるものになっているのですね。

■循環型のまちづくりを目指して

佐々木町長：
岩手町は、「農業」「スポーツ」「アート」、この3つの文化があります。人間にしかできないカルチャーが育っている町だと。だからこの3つを徹底して磨き上げていく先に、持続可能なまちづくりのヒントが出てくるのではないかなと思っています。

町民、関係するすべての方が、盛り上げていこうとか、もっと知りたいとか、こういう意欲的な人材がいてこその持続可能なまちづくりにつながっていくと考えています。特に、次の時代をデザインしてみたいという若者がたくさん関わる町にしたいと思っています。

東町長：
お話をお聞きして、大崎町はアートはあまりないですが、この町でアーティストを呼んで発信していくこともできるところかもしれないとヒントをもらいました。そこから人材が育つということもあると思います。

大崎町は慶應義塾大学とリサイクル創生奨学金というものもつくっています。資源ごみの売却益で大学進学のために上京などして、帰ってきたら全額借りたお金を補填するシステムをつくっています。これは玉村教授の指導のもとつくっているのですが、子どもたちが将来は大崎町に帰ってきて根を下ろして暮らしてもらえるという効果があることを期待しています。

佐々木町長：
素晴らしい取り組みですね。私も今ちゃんとした投資をしておかなければ、将来、岩手町はなくなってしまうかもしれない、そんな危機感を感じています。「町づくりは人づくり」と言われますが、人が育つにも事業を仕掛けるにも時間がかかるわけです。その積み重ねが大事な時期に来ているなと思います。

東町長：
同じ思いです。人は大事な資源、人の存在はすごく大きい。私も町を継いでくれる人を大切にする思いがあります。担ってくれる意思の高い人を育てていきたいと思います。